カオサン店頭日記

１．バンコクのスワンナプーム国際空港では、11月25日以降、市民民主化同
　盟（PAD）等反政府グループによる大規模集会が行われており、同26日以
　降同空港は航空機の離発着を停止し閉鎖されている状況です。また、ドン
　ムアン空港もPADによる包囲により空港が閉鎖されている状況であり、両
　空港及び同空港周辺地域には27日より、非常事態宣言が発令されていま
　す。

２．そのような状況のもと、PADが占拠している首相府及びドンムアン空港
　において30日未明に爆弾が爆発し、首相府では40人以上が負傷する事案が
　発生しました。

３．また、政府支持グループの反独裁民主戦線（UDD）は、30日夜、バンコ
　ク都庁舎周辺で、長期化するPADの空港占拠に対する抗議及び政府への支
　持表明を目的とした1万人規模の集会を行っており、集会場付近は非常に
　緊迫した情勢となっています。

４．つきましては、タイに渡航・滞在予定及び滞在中の方は、以上の状況か
　ら、現在行われているデモ活動がUDDとPADとの衝突も含め不測の事態に発
　展する可能性も考えられますので、PADが占拠しているスワンナプーム国
　際空港・ドンムアン空港及び首相府、並びにUDDが集会を行っているバン
　コク都庁舎周辺には近づかず、不測の事態に巻き込まれないよう注意して
　ください。
　　さらに、国会及び政府機関周辺では、集会・デモ活動等が発生する可能
　性がありますので、最新の関連情報の入手に努め、十分な安全対策を講じ
　てください。

ただ今タイ国際空港（旧・新）共に閉鎖されております。
一部のエアーライン会社はバンコクから約１２０Ｋ離れたパタヤの先（ラーヨン県）にある軍事空港ウタパオ空港から、日本帰国様の臨時便が就航しております。ＪＡＬ・ＡＮＡ・シンガポールエアー・タイエアーウエイズなど、既に各エアー会社のチケットを持っている人の振り替え便の受付を、各エアーライン会社のバンコクオフィスにて行なわれております。
しかし、ＪＡＬ以外は、現地まで自力で行かなければなりません。その場合出発時間の５時間前にウタパオ空港に到着してなければなりませんので、搭乗券の手配が取れましたら、余裕をもって移動をお願いします。ＪＡＬに関しては、ＪＡＬバンコクオフィスに集合して送迎しております。

また、キャセーパシフィックは、マレーシアのペナン島発。クアラルンプール経由・日本といった振り替え便を用意しているようですので、キャセーのチケットをお持ちの方は、キャセーのオフィスで直接お問い合わせ下さい。

通信事情は、各エアーライン会社は、大変電話が混み合いほとんど、繋がらない状況です。また、仮に繋がったとしても、やはり直接オフィスに行っての交渉をお奨めいたします。

また、首相府近辺・集会で人が集まっている場所には、極力近付かず、カオサン付近も夜間の遅い時間の外出を自粛された方が良いようです。

昨夜も首相府に手投げ弾が投げ込まれ、４６名の死傷者がでております。
また、カオサン付近でも夜中、爆発・銃撃の痕跡があったようです。

１．バンコクのスワンナプーム国際空港では、11月25日以降、市民民主化同
　盟（PAD）等反政府グループによる大規模集会が行われており、同26日か
　ら同空港は航空機の離発着を停止、閉鎖されている状況です。また、ドン
　ムアン空港もPADによる包囲により空港が閉鎖されている状況です。

２．上記の事態を受け、27日午後9時（日本時間午後11時）、ソムチャイ首
　相はスワンナプーム国際空港及びドンムアン空港並びに同空港周辺地域に
　限定して「非常事態宣言」を発令しました。これにより同地域では、「外
　出の禁止」、「集会の禁止」、「報道の検閲」、「交通の規制」、「指定
　場所への立ち入り禁止」等の措置がとられます。

３．つきましては、タイに渡航・滞在予定の方は、最新の関連情報の入手に
　努め、十分な安全対策を講じてください。また、滞在中の方は非常事態宣
　言の内容に留意しつつ、スワンナプーム国際空港及びドンムアン空港並び
　に同空港周辺地域には近づかず、また、親政府グループの反独裁民主化同
　盟（UDD）とPADとの衝突の可能性も排除されないことから、首相府等の政
　府機関や集会、デモ等にも近づかず、不測の事態に巻き込まれないよう引
　き続き十分注意してください。

４．なお、タイについては別途「危険情報」が発出されていますので、その
　内容にも御留意ください。


（問い合わせ先）
　○外務省海外安全相談センター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在タイ日本国大使館
　　住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
　　電話： (66-2) 207-8500、696-3000
　　FAX ： (66-2) 207-8510
　　ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
　○在タイ日本国大使館領事部
　　電話： (66-2) 207-8502、696-3002（邦人保護）
　　　　　　 (66-2) 207-8501、696-3001（パスポート、証明、在外選挙等）
　　FAX ： (66-2) 207-8511
　○在チェンマイ日本国総領事館
　　住所：Suite 104-107, Airport Business Park,, 90 Mahidol Road,
　　　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　　電話： (66-53) 203367
　　FAX ： (66-53) 203373
　　ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

１．タイ・バンコクのスワンナプーム国際空港では、11月25日以降、市民民
　主化同盟（PAD）等反政府グループによる大規模集会が行われており、同
　26日から同空港は航空機の離発着を停止、閉鎖されている状況です。
　　空港当局により、同空港閉鎖が更に48時間延長され、29日（土）午後
　6時（日本時間午後8時）まで継続することが決定されました。但し、その
　後の再開の見通し等については現在判明していません。

２．その他の空港の運営状況については、27日（木）午後4時（日本時間午
　後6時）現在の状況は下記のとおりです。
　　ドンムアン空港・・・28日（金）午後6時（日本時間午後8時）まで発着
　不可（その後は未定）

　　チェンマイ空港・・・バンコクとの往復便を除き通常運航中
　　プーケット空港・・・バンコクとの往復便を除き通常運航中

　　なお、プーケット、チェンマイは現在第三国経由での出国を予定されて
　いる方が多数いるため、飛行機の予約は相当困難な模様です。

３．また、27日（木）夜に行われる予定のソムチャイ首相による記者会見内
　容如何によっては、スワンナプーム国際空港及びドンムアン空港における
　デモ隊に対して、軍・警察による強制排除が実施される可能性がありま
　す。また、親政府グループの反独裁民主戦線（UDD）と市民民主化同盟
　（PAD）との衝突の可能性も排除できず、不測の事態が発生することも考
　えられます。

４．つきましては、タイに渡航予定または、タイで空路を利用予定の方は、
　事前に空港及び航空会社にフライトの　運航状況を十分に確認してくださ
　い。
　　また、報道等から最新情報の入手に努めるとともに、スワンナプーム国
　際空港及びドンムアン空港及び首相府のほか、これら抗議行動が発生して
　いる場所付近には近づかないようにしてください。

５．日本行き航空券を発行している、主な航空会社のタイにおける電話番号
　については、下記のと　おりです。
　　・02-649-9500（日本航空、タイ国内・タイ語）
　　・001-800-852-5511（日本航空、国際電話、日本語）
　　・02-238-5121（全日空・タイ国内）
　　・02-356-1111（タイ航空・ホテル提供及びチケット変更等）

インド：ムンバイにおける連続テロ事件発生に伴う注意喚起 （2008/11/27）

１．報道等によると、26日午後9時30分頃（現地時間）、インド・ムンバイ
　市内のホテル、駅等約13か所において連続して無差別銃撃や爆弾によるテ
　ロ事件が発生しました。この事件により、約80人近くが死亡し、約250人
　が負傷した模様です。

２．現時点では、犯行グループの主体、目的等詳細については明らかではあ
　りません。しかし、インド国内では、これまでにも以下のような爆弾テロ
　事件が発生し、多数の死傷者が出ています。
（１）5月13日、ラジャスターン州ジャイプールでの連続爆弾テロ
（２）7月25日、南部カルナータカ州バンガロールでの連続爆弾テロ
（３）7月26日、西部グジャラート州アーメダバードでの連続爆弾テロ
（４）9月13日、デリー市内での連続爆弾テロ
（５）10月1日、インド北東部トリプラ州アガルタラでの連続爆弾テロ
（６）10月30日、アッサム州グワハティでの連続爆弾テロ

３．つきましては、インドに渡航・滞在される方は、テロ等の不測の事態に
　巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めてください。
　特に多くの人が集まる公共の場所、駅、市場、バス停及び宗教施設等に
　は、可能な限り近づかないよう十分御注意ください。また、テロ事件が発
　生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策を講じられ
　るよう心掛けてください